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小平忠正の提言

 

安心社会地域主権農林水産経済再生環境エネルギー教育・雇用社会保障外交安全

 

 

■ 安心社会

1.国務大臣 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)としての職責を果たします。

 衆議院は解散いたしましたが、私の国務大臣としての任は、次の内閣が決定するまでの間引き継がれます。そしてその間職責を担い続ける必要があります。
 わが国の治安行政と消費者行政の最高責在者として、選挙中であろうと何であろうとその職責をおろそかにする事は出来ません。先日、北朝鮮が突然、12月10日から22日の間にミサイル発射実験を行うと予告してきました。言うまでもありませんが、国連安全保障理事会は、北朝鮮のあらゆる弾道ミサイル発射の停止を勧告しており、今回の予告は、こうした決議に違反しているのは明確です。もしも、ミサイルがわが国領土に何らかの影響を及ぼすとすれば、断じて容認出来るものではありません。
 すでに政府としても、今月5日、6日に予定されていた北朝鮮との局長級会談の延期を決めておりますが、領土・領海警備も国家公安委員会委員長の重要な職責であり、今後もミサイル発射の阻止に向け、あらゆる手段を通じ、断固たる措置をとってまいります。

 夜間でも自由に外出できること。これは、世界に誇る日本の財産となっています。
 最近のサイバー空間における脅威、凶悪化・巧妙化する暴力団対策、さらには先般の笹子トンネル事故など、治安の維持は絶えず大きな挑戦を受けています。
 国民の皆様に日本中どこにいても安心、安全を実感できる社会をつくるために、地道な努力を積み重ね、課題を一つ一つ着実に克服できるよう全力を尽くします。
 消費者行政も多くのやるべき課題を抱えています。消費者庁自体が3年前に出来たばかりの新しい官庁であり、多様化する消費者事故への万全の体制が整えられるよう「消費者安全調査委員会」も立ち上げました。
 また、公共料金の認可に関わる消費者側の意見反映という事項が、消費者庁の重要な職務として存在し、電力料金などの価格改定に当たって消費者に与える影響を最小限に押さえる事を念頭に議論の場に臨んでいます。国民の多くが生産者であり消費者でもあります。消費者の安心、安全は国民の安心・安全に通じます。消費生活という側面でも安心を確保する為、全力で取り組んでいます。

 

 

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