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小平忠正の政策

 

安心社会地域主権農林水産経済再生環境エネルギー教育・雇用社会保障外交安全

 

 

■ 地域主権

2.地方再生の流れを止めさせないために

 私たちは、「地方主権の確立」を政権交代の一丁目一番地として訴えてきました。
 そこで政権交代後、先ずは地方の再生を最優先課題とし、地方交付税の大幅増額や一括交付金の拡充、地方の基幹産業である一次産業の足腰を強くする、「農業者戸別所得補償制度」の実現を図ってきました。
 また「地域医療の崩壊」を食い止めるために診療報酬を10年ぶりに増額改定し、特に地域医療、産科医療、救急医療、小児医療を重点的に支えるよう工夫を重ねてきました。
 更には地方にとって、大事な社会インフラである郵政事業を再生させるため、郵政改革関連法案を成立させましたが、国会が「衆参ねじれ現象」にあっても、地方の再生に関わる部分は、しっかりと考え、いかにして支えていくかを大事にしてきました。
 私自身、大臣就任までの一年間、衆議院議院運営委員長として、これらの重要法案通過に汗をかいてきただけに、地方再生の流れだけは止めさせてはならないとの強い決意を抱いています。
 3年前まで地方切り捨て政治、弱い立場の人々を平気で切り捨てる政治をしてきた自公の両党が、過去の誤りを認めるどころか、地方分権を声高に訴える姿には、どうしても違和感をきんじえません。また自民党は、その政権公約で公務員の労働組合にも触れていますが、ILOの勧告を幾度も無視して、労働組合を敵視し、公務員制度改革をはばんできた張本人が、何を進めようとしているのかわかりません。本気で進めようとするのであれば、既に国会に提出されている法案に賛同するべきであると思います。
 公務員制度改革関連法案を早急に成立させ、合わせて地方公務員の労働基本権確立へと進め、一丸となって再生に取り組む事が重要であり、先ずは地方を再生し、力強い基盤を築くことこそが日本再生の出発点であり、私もその為に全力を尽くします。

 

 

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