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小平忠正の政策

 

安心社会地域主権農林水産経済再生環境エネルギー教育・雇用社会保障外交安全

 

 

■ 外交安全

8.力強い外交・安全保障の確立

 信頼を勝ち取るには長い時間が必要ですが、信頼を壊すには一瞬で十分です。隣国との緊張関係は、これまでの長い信頼醸成の時間を一瞬にして破壊し、残念ながら長期化の様相を呈しています。
 緊張状態にあることは率直に認めながらも、短兵急に、不信には不信の応酬で、緊張のデフレスパイラルに陥ってはならないと思うのです。
 そのためには、大局的な観点を失うことなく、これまで培われた両国の関係に真摯に向き合い、未来に向けての信頼醸成が、両国にとって最善の利益に合致することを改めて理解しなければなりません。そのための責任ある外交努力の積み重ねは最良の方策であり、一番間違いのない方策です。
 わが国の領土、領海、主権に対する立場は明快であり、相手国に対し主張すべきことは主張しながらも極端な流れに身を委ねるべきではないと考えています。

 モノづくりで国を興したわが国では、経済連携は重要なツールであると考えます。しかし双方の国情に配慮した、守るべきは守る互恵関係を構築できなければ意味はありません。
 経済が厳しいとき、外需を取り込み、この国を再興させるという発想は、自然かもしれませんが、過去の成功体験が、次の一手を鈍らせている現実もあると思います。その意味で再度、高度経済成長を期待するよりも、現実的な次の経済政策の一手を考えるべきで、低成長下にあっても、分厚い中間層を形成できる日本の経済モデルを真摯に検討するべきで、むしろ成熟化したヨーロッパなどの先進国のモデルの中に、我が国が進むべき道が見つかるかも知れません。
 TPPについては、経済連携交渉というよりは、過去の日米調和対話、構造協議と同様の異質性を感じています。
 規制緩和と同列に論じられるその延長線上に、新自由主義の考え方があり、格差を生み出した過度の競争原理が潜んでいるように思います。
 そしてTPPについては、原則として関税を撤廃するという原理が潜んでいます。
 我が国には、大切な守るべき宝があります。そしてそれを守る重要なツールが関税であると思います。
 これを放棄するような経済連携は身体をはって阻止すると明言します。

 

 

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